東京都中央区日本橋の人事労務コンサルティング会社　社会保険労務士事務所を併設しています

［1］2024年度地域別最低賃金額改定の目安
　厚生労働省中央最低賃金審議会では都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ（6都府県）・Ｂ（28道府県）・Ｃ（13県）の3つのランクに分けて、引上げ額の目安を提示していますが、今年度はすべてのランクで50円となりました。
　仮に、目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は、1978年度に目安制度が始まって以降で最高額の50円（昨年度は43円）となります。また、引上げ率に換算すると5.0％（昨年度は4.5％）となっており、概ね今年の春闘における賃上げ率に相当します。なお、2015年度以降の地域別最低賃金の全国加重平均額と引上げ率の推移は下表のとおりです。
※表はクリックで拡大されます。

［2］最低賃金が決定するまでの流れ
　最低賃金は、この後、中央最低賃金審議会から示された目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会で地域の実情を踏まえて調査審議が行われ、答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長が決定することとなります。